Sustainable Global Award2026 | The Global Resilience Summit

Sustainable Global Award 2026

～日本と世界の卓越した技術や

イノベーションを発掘、表彰する～

革新的技術・社会イノベーションを発掘し、後押しすることを目的とし、
世界に貢献する卓越した技術を顕彰します。

＜イベント概要＞

受賞者発表・表彰式

3月1日 Global ResilienceSummit Reception Party内

■日　時 :2026年3月1日（日）17:30-20:00

■場　所：国連大学本部2階レセプションホール
　　　　　〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53−7　

■イベント対象者：参加予定人数200名〜300名程度

　日本全国の地域リーダー、学生などのユース、学術界、行政関係者、経済団体関係者

　ASIA太平洋地域を中心としたグローバルリーダー（経済分野）など

アワード受賞者一覧

受賞者一覧

Sustainable Global Award2026

〜日本と世界の卓越した技術やイノベーションを発掘、表彰する〜

1. 名称 Sustainable Global Award 2026（SGA 2026）

2. 主旨（Purpose）

Sustainable Global Awardは、災害・気候変動・人口減少・人口流出などの複合危機に直面する時代において、日本と世界の持続可能性を高め、レジリエンスな地域づくりや、環境づくり、リーダー育成など、サステナビリティとWell-being社会実現に貢献する技術・プロジェクトやイノベーションを発掘、表彰し、受賞者の社会実装を伴走支援する支援プログラムです。
本アワードは名誉授与に留まらず、受賞者に対し、テストフィールド（地域）マッチングや／企業連携／PR機会の提供など活動を伴走支援します。

3. 対象５分野（Award Categories）

①防災・減災部門 / Disaster Tech & Resilience 部門
予測、初動対応、復旧・復興を高度化するAI、ロボティクス、素材、通信、オペレーション等

②宇宙・先端技術部門 /Space & Frontier 部門
衛星データ、測位、通信、宇宙技術の地上転用、防災×宇宙利用

③Well-being & Community 部門
避難所QOL、メンタルヘルス、要配慮者支援、地域コミュニティ再生

④社会課題部門/ Social Impact 部門
人口減少・少子高齢化・労働力不足・地域産業の強靭化に資する仕組み

⑤環境部門 / environment部門
Circular Econom・自然環境・海洋環境（津波・沿岸災害、ブルーエコノミー、海洋観測・保全）など

4. 審査員

最優秀賞

〜賞金100万円・副賞:国内外展開支援・PR機会の提供・2年間の伴走支援など〜

アワード受賞一覧

Award history

アフリカ防災研究センター（ADMiR）は、エジプトのNRIAGを母体とし、アフリカ全域の災害レジリエンス強化を担う研究拠点です。地球物理学や衛星データ解析などの先端技術を駆使し、スーダン等での地震観測網構築、コンゴ民主共和国での火山監視、ナイジェリアの耐震基準策定といった具体的な実務支援を行っています。地震・洪水・干ばつ・気候変動などの被害から人々の命と暮らしを守るために・災害を予測する研究・地震や火山の観測・早めに知らせる仕組みづくり・防災の専門家を育てる「災害が起きてから助ける」のではなく、起きる前に備える仕組みをつくる団体です。アフリカ連合（AU）にも認められ、複数の国で実際に地震観測や耐震ルールづくりを進めています。

部門賞

〜賞金10万円・その他副賞・国内外展開支援・PR機会の提供・1年間の伴走支援など〜

認定NPO法人ウィーログが手掛ける「WheeLog!」は、車いす利用者らの実体験に基づくバリアフリー情報を共有するプラットフォームです。行政情報では補いきれない「実際に使えるか」という当事者視点の動線やトイレ等の情報を可視化し、外出への不安解消とWell-being向上を実現しています。

最大の特徴は、住民や自治体、企業が協力して情報を更新し続ける「地域共創モデル」にあります。8年以上の運営で6万件超のスポット情報を蓄積し、国連での登壇や内閣総理大臣賞など国内外で高く評価されています。今後はこのモデルをパッケージ化し、防災時の要配慮者支援にも繋がる地域の情報基盤として全国展開を目指しています。

ファイナリスト

サイレントワールド推進プロジェクトは、音に依存せず聴覚障害者と健聴者が同条件で競えるデフeスポーツ「Falament」を軸に、新たな国際的共生モデルの社会実装を目指しています。背景には、WHOが予測する聴覚障害者の世界的な増加と、既存の娯楽やイベントにおける当事者の孤立という課題があります。

本プロジェクトは単なる競技に留まらず、教育や防災分野とも横断的に連携し、体験を通じて社会の包摂性（レジリエンス）を高めるのが特徴です。現在は関西圏を中心に展開中ですが、今後はデフリンピックでの公式採用や世界大会の開催を見据え、グローバルな情報基盤としての確立を目指しています。

香川大学の末永慶寛教授らによる本プロジェクトは、瀬戸内海の藻場再生を通じ、資源豊かな海の創生を目指しています。独自開発の環境調和型構造物は、着脱可能な基質により早期の藻場形成を実現するだけでなく、津波等の波浪を制御する防災機能も兼ね備えています。

また、デジタル技術を活用した効率的な種苗生産や、魚介類残渣を低炭素コンクリートへ再資源化するサーキュラーエコノミーを構築し、ネイチャーポジティブな社会実現を図ります。国内10県での導入実績に加え、韓国など海外展開も果たしており、今後はブルーカーボン認証を活用した民間投資の呼び込みや、アジア・地中海圏への実装拡大を推進します。

草加商工会議所青年部が主導する本プロジェクトは、24時間利用可能な共有冷蔵庫「コミュニティフリッジ」を通じて、フードロス削減と困窮者支援を地域内で統合解決する取り組みです。障害者就労支援とも連携し、環境・福祉・経済を循環させる「草加モデル」として確立されています。運営2年で約19トンの食品を回収し、500世帯以上を支援した実績があり、国内外へ展開可能な持続的インフラを目指しています。

インドネシアのパランギトリス等、災害リスクの高い沿岸部を対象とした本プロジェクトは、寡婦を含む女性世帯主を核に据えた家庭単位の防災レジリエンス強化を目的としています。インフラ偏重の対策では届きにくい家庭の備えと経済安定を、簡易防災計画や在宅収入、ピアサポートを通じて統合的に支援します。ITBと香川大学が連携する低コストで再現性の高いこのモデルは、2027年の本格稼働を目指しています。

玄米と塩のみを原料とした「ポンせん」を、アレルギーや宗教の壁を超え誰もが食べられる新主食として普及させる取り組みです。規格外米や古米を活用した地産地消の製造モデルを構築し、農家支援とフードロス削減を両立します。日常の健康食がそのまま非常食となるフェーズフリーな価値を提供し、自治体や万博等での実績を基に、地域自律型の食糧インフラ確立を目指しています。

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水産廃棄物を高付加価値な吸着材へ再資源化し、環境改善を図る取り組みです。魚骨由来のヒドロキシアパタイトは低コストで生体親和性が高く、有害物質の除去に有効です。使用後の材料をコンクリートに混和して漁礁へ再利用することで、製造時のCO₂排出を大幅に削減し、藻場による吸収と合わせカーボンネガティブな循環型社会の構築を目指しています。

海底に設置された地震計や津波計からなる「海域観測網」を活用し、集落単位で詳細な津波到達時刻や浸水深を即時に予測するシステムです。気象庁の広域警報を補完し、消防の人命救助判断や企業の事業継続計画（BCP）の最適化を支援します。既に和歌山県や中部電力などで導入実績があり、今後はシステムをクラウド化することで、沿岸部の自治体や民間企業へのさらなる普及を目指しています。

「四国こども防災会議」は、南海トラフ地震に備え、四国全域の小中学生が主体的に災害を学び、意見を発信する参加型教育プロジェクトです。従来の知識伝達型とは異なり、子供自身が地域の課題を考え発表する「会議形式」を採用し、防災を「自分ごと」化します。子供を起点に家庭や地域の意識向上を図るこのモデルは汎用性が高く、国内外への展開も視野に入れています。

防災ソング「そなえたらこわくない」を通じ、知識を「知っている」から「自然にできる」状態へ転換する活動です。スマトラ大津波で命を救った伝承歌を教訓に、地震時の行動を歌詞に盛り込み、子供や高齢者、視覚障がい者にも伝わりやすい教育を実現します。替え歌や翻訳による地域適応も容易で、歌うことで日常にレジリエンス文化を根付かせ、国内外への普及を目指しています。

防災学生団体「せとうちで、はじめまして。」による本プロジェクトは、学生が「事業継続力向上インターン」として企業に入り、実効性のあるBCP構築を支援する取り組みです。学生の視点で従業員の防災意識を高め、組織のレジリエンスを強化します。得られた収益は地域の防災活動へ再投資され、企業と地域が相互に支え合う持続的な循環モデルの確立を目指しており、2026年6月の実現を予定しています。

「LEVEL UP LOCAL」は、eスポーツを「実戦的なデジタル人材の育成装置」と再定義し、地方の売上と採用を支援する事業です。学生は大会運営を通じてライブ配信や言語化スキルを習得し、ライブコマースで地域産品を販売します。実績を可視化することで企業との即戦力マッチングを実現し、若者の流出防止と地方企業のDX推進を同時に目指す持続可能なエコシステムです。