【開催報告】47都道府県の地域リーダーが集結「Japan Resilience Summit」開催——共助と共創による地域連携を推進

13 時間前
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国連大学にて開催、行政・企業・学術界・ユースが参画し、地域課題解決に向けた実践的な連携を議論

「Japan Resilience Summit」では、日本のレジリエンスを多角的に定義し、未来へつなぐための議論が展開されました。

近年、激甚化・頻発化する自然災害や人口減少といった喫緊の課題に対し、行政・企業・研究者・ユースなどの多様なステークホルダーが「ワンチーム」となり、共助のまちづくりを推進することが不可欠です。本サミットでは、日本の防災技術や伝統的な知見を共有し、新たな「備災・防災モデル」を創出することで、地域の雇用創出や国際的なプレゼンス向上に貢献することを目指します。

まず、阪神・淡路から能登までの激甚災害を振り返り、普遍的リスクと30年後の未来像を共有。その上で、先人の伝統智・地域智の活用や、消防庁・内閣官房・経済三団体等による「共助」と「官民連携」の重要性が強調されました。

また、SDGsやバリアフリー等の多様性が生むイノベーション、文化芸術を通じた「こどもたちとの未来共創」という視点も提示されました。最後には、本サミットを2030年まで毎年開催し、地域リーダー育成のための「まちづくり基礎総合カリキュラム」を推進していくことが宣言されました。