【開催報告】世界8カ国以上・約300名が国連大学に集結——「Global Resilience Summit 2026」で未来社会の共創を議論

UNDP・ICCなど国際機関や日本政府関係者が登壇、アジア各国のリーダーとともに国際協力によるレジリエンス共創を議論

第三部「Global Resilience Summit」では、日本と世界のリーダーが集い、民間連携と国際協力によるレジリエンスの共創について議論が行われました。アジア各国から青年グローバルリーダーが参加し、災害や社会課題に対して「世界がワンチームとなって取り組む」重要性が共有されました。

また、国連開発計画（UNDP）や国際商業会議所（ICC）などの国際機関に加え、日本の内閣府、外務省、国土交通省といった政府関係者が登壇し、それぞれの立場からレジリエンス強化に向けた取り組みや国際連携の可能性について発信が行われました。

特に、日本がこれまで培ってきた防災・減災の知見を、いわば“OS（オペレーティングシステム）”として国際社会に展開していく重要性が示され、各国との協働による実装の可能性について議論が深まりました。

国連開発計画（UNDP） 駐日代表 ハジアリッチ秀子 様　　　　　　国連開発計画（UNDP）二瓶 直樹 様

一般社団法人国際商業会議所 シニアアドバイザー　　CACCI(アジア商工会議所連合）ピーター・マクマリン様

人見 欧司 様　　

＜来賓紹介＞

内閣府大臣官房審議官（防災担当）貫名 功二 様

外務省国際協力局地球規模課題総括課長　高橋 慶太 様

国土交通省総合政策局 海外プロジェクト推進課長 武藤 祥郎 様

仙台市 まちづくり政策局長 筒井 幸子 様

一般社団法人国際商業会議所 シニアアドバイザー人見 欧司 様

独立行政法人　国際協力機構地球環境部部長　伊藤 晃之 様

国連開発計画（UNDP）二瓶 直樹 様

＜パネルディスカッション＞

共同座長：馬渕邦美・青木大海

世界の防災・減災『民間の連携と国際協力の重要性・Well-beingな未来社会の共創』